旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
子宮がんと乳がん検診については、従来より受診率が高い傾向にありますが、この間の受診率、コロナ禍においての受診率の落ち込み方も、また、令和２年度に一番落ち込んだときからの戻り方も、胃、肺、大腸がん検診に比べて高くなっており、感染症やがんに対する女性の意識の高さとか関心の高さが関係しているのではないかと考えております。
子宮がんと乳がん検診については、従来より受診率が高い傾向にありますが、この間の受診率、コロナ禍においての受診率の落ち込み方も、また、令和２年度に一番落ち込んだときからの戻り方も、胃、肺、大腸がん検診に比べて高くなっており、感染症やがんに対する女性の意識の高さとか関心の高さが関係しているのではないかと考えております。
はじめに、学校教育において児童生徒に対する「性の多様性を認め合う」指導はどのように行われているのかについてでありますが、性の多様性に関する学びにつきましては、教育課程の基準である文部科学省の学習指導要領に定めはありませんが、いくつかの教科では、昨今の社会的関心の高まりから、誰もが暮らしやすい地域を築いていくために学習する機会が必要であるとし、性の多様性への理解を促す内容が教科書に記述されております。
また、世界レベルの競技を市民が直接体験できる機会となり、競技力の向上やスポーツへの関心の高まり、ひいては、特定の種目に限らず、スポーツ活動全般の裾野の拡大にもつながるものと認識いたしております。 このため、新型コロナウイルス感染症等の外部要因に加え、財政状況や競技団体との連携、運営体制の確立等を勘案しながら、今回の質問の趣旨を踏まえ、誘致について検討してまいります。
市民アンケートによれば、食の安全に関して知識を持ち、関心のある人の割合は、2016年の68.6％から2021年の66.6％と微減となっています。アンケートでは、食の安全に関する知識の例として、消費期限や賞味期限、保存料などの食品添加物、遺伝子組み換え食品、食物アレルギーなどについての表示の見方に関する知識や、食中毒の予報に関する知識などが挙げられています。
中心市街地の買物公園エリアには、令和３年２月、ＩＣＴパークが開設され、その施設について、本市のホームページでは、ＩＣＴパークは、まちなかのにぎわい、ＩＣＴに関心の高い人材の育成、ＩＴ関連企業の誘致や最先端技術の導入などを目的として開設された施設と示されております。ローカル５Ｇを含むＩＴ関連の環境がまさに充実しているということだというふうに思います。
それを今の理想と、それから今との乖離を三浦さんが指摘したのかなと思っていますし、そういったことを共有しながら今後のまちづくり、さらに景観を含めた中で関心のみんなが持つようなやはりメッセージを町も出していくべきだと私たちも思ってございますので、そういったところに注視して、そして力を注いでまいりたいと思いますので、どうぞ御理解のほどをお願いいたします。
次に、大項目２点目、ＪＲ留萌本線廃止と街づくりについての中で、中項目１点目、廃線に対する心境についての御質問でございますが、先般の鉄道廃止に係る合意書の締結に当たりましては、約30名のメディア関係者が訪れており、その後の各局のテレビや新聞などの報道を目の当たりにすると、改めて、その関心の高さと110年以上続いた鉄路を閉ざすという歴史的な決断を下したものと重く受け止めております。
◎吉田誠経済部長 今回の事業は、農業や食に関心のある人のコミュニティー化という側面がありますことから、お話にあった帯広調理師専門学校との連携については検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員） 農業や食に関心のある方のコミュニティー化ということですが、他の地域から学びに来る方もいると聞いております。
◎吉田誠経済部長 今回の事業は、農業や食に関心のある人のコミュニティー化という側面がありますことから、お話にあった帯広調理師専門学校との連携については検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員） 農業や食に関心のある方のコミュニティー化ということですが、他の地域から学びに来る方もいると聞いております。
次に、市民の関心の一番高い市のハザードマップでございますが、今年度に更新を予定されているハザードマップは、市民の方が誰でも利用できなければならないと考えます。現在のハザードマップは、全国多くの自治体が、色弱障害者など、色弱者に配慮したカラーユニバーサルデザインの認証を受けた洪水ハザードマップを作成し全戸配布しています。
次に、市民の関心の一番高い市のハザードマップでございますが、今年度に更新を予定されているハザードマップは、市民の方が誰でも利用できなければならないと考えます。現在のハザードマップは、全国多くの自治体が、色弱障害者など、色弱者に配慮したカラーユニバーサルデザインの認証を受けた洪水ハザードマップを作成し全戸配布しています。
これは、参議院選挙は時の政権を選択する選挙にはなり得ないからなどの理由が挙げられてはいますが、やはり選挙そのもの、つまり政治に対しての関心の低下、これが根幹にあると考えられます。
議会でも度々このテーマでの質問がなされ、市民の関心の高さが示されています。天災は忘れた頃にやってくるという先人の教えもありますが、今の取組は常に備えることであり、日常時も非常時もないフェーズフリーの考え方も浸透してきています。
初めに、保健行政について、健康ポイント事業についてでありますが、お話のありました健康ポイント事業を取り入れることについては、若年層をはじめ、普段から健康づくりに関心のない方に興味を持ってもらい、本市の健康寿命延伸に資する取組として期待される一方で、各自治体における事業の対象者の範囲やポイント付与の内容は様々であり、効果を明確に示すことも難しいことから慎重な検討が必要である、このように受け止めております
また、最高デジタル責任者のアドバイスもいただきながら、若者や保護者が関心を持ちやすいホームページやＳＮＳの活用など、接種に関心のない方や迷っている方に接種の検討をしていただくような取組を検討しております。
市内の宿泊施設や観光関連、交通系の事業者の方々などにとっては関心の高いことですので、市には、いち早く情報を入手していただき、インバウンド取込みの準備ができるよう事業者に伝え、市内経済の活性化を推進する必要があるものと考えます。
これは、園芸療法課程を修了した兵庫県知事認定園芸療法士が園芸療法に関心のある県内の施設に出向き、利用者に園芸療法を行い、実際にその効果を知ってもらい、園芸療法士の雇用拡大につなげるもので、活動費の一部を兵庫県が負担します。園芸療法の効果を認め、県を挙げて有料老人ホームや病院などに取り入れているところがあるのです。
例えば、帯広・十勝に興味、関心のある人に焦点を合わせることで、そこから周りの人への波及、いわゆるインフルエンサーとしての役割も期待されます。さらに、ここでトップ、市長の顔が見えると、よりそのまちのよさの魅力が伝わるのでないかと思っておりますが、帯広市の取組み状況をお伺いします。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。
例えば、帯広・十勝に興味、関心のある人に焦点を合わせることで、そこから周りの人への波及、いわゆるインフルエンサーとしての役割も期待されます。さらに、ここでトップ、市長の顔が見えると、よりそのまちのよさの魅力が伝わるのでないかと思っておりますが、帯広市の取組み状況をお伺いします。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。